福岡の司法書士による、不動産の名義変更、登記、遺言、贈与のページ

大切な方が亡くなったとき、悲しむ暇もない程、多くの役所等での手続きがあります。
当センターでは、その負担をできる限り少なくしていきたいと考えております。

そこで、当センターは、次の３つの取り組みをしております。

１．戸籍の取得から、全てをお任せいただけます。

２．相談から、書類の受け渡しまで、在宅で行えます。

３．７万円～の料金で安心してご依頼いただけます。

遺産分け（遺産分割協議）についてのご相談も受け付けております。

まずは、お電話をいただければと思います。

このページでは、相続について、とりあえず知っておくべき知識について説明いたします。

そもそも相続とは？

人が亡くなった場合に、その人の権利と義務を相続人が引き継ぐことを相続といいます。 注意が必要なのは、権利だけでなく義務も引き継ぐということです。 つまり、財産だけでなく、負債（債務）についても引き継ぎます。

誰が相続人になるのか？

まず、相続人となる可能性があるのは、配偶者（妻、夫）、子（養子も含む）、直系尊属（両親等）、兄弟姉妹です。 相続の順位は下記の通りです。

■つまり、第一順位の者がいないときは、第二順位の者が、第二順位の者もいないときは第三順位の者が相続人となります。 また、配偶者がいる場合は、配偶者は必ず相続人になります。 よって、子と配偶者がいる場合は、子と配偶者が相続人、両親と配偶者がいる場合、両親と配偶者が相続人となります。
■相続が開始する前に子や兄弟が死亡し、その子や兄弟に子供がいる場合は、その子が相続人となります（代襲相続）。 ただし、兄弟の場合は代襲はその子までとなります。 子が亡くなっている場合は、その子が代襲相続し、その子がさらに亡くなったいた場合は、さらにその子が代襲相続しますが、兄弟姉妹の場合、兄弟姉妹の子が亡くなっている場合は、その子の子は代襲相続できません。
■廃除された者や相続欠格者は相続人になりませんが、代襲相続は生じます。
■相続放棄をしたものは相続人になりません。代襲相続も生じません。

誰がどのくらい相続する権利があるのか？

各相続人の相続する権利を相続分といいます。
各相続人の法定相続分は、以下のとおりです。

■遺言で相続分の指定がある場合、それに従います。
■寄与分（被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者のとり分）を有する者がいる場合は、寄与分を考慮します。
■遺産分割の際には、法定相続分だけでなく、寄与分、特別受益（生前または遺贈等で贈与を受けた分など）を考慮することになります。

何を相続するのか？

■相続する財産を相続財産といいます。遺産という言葉もありますが、意味は変わらないものと考えてよいと思います。
■相続財産には、基本的に亡くなった方の有していた財産のすべてが含まれます。
その中にはプラスの財産（積極財産）だけでなく、マイナスの財産（消極財産）も含まれますので、負債（借金）、その他の債務 も含まれます。
■ただし、一身専属の権利、債務については相続財産に含まれません。
一身専属の権利としては恩給の請求権、扶養請求権、一身専属の債務としては身分保証上の債務などが例としてあげられますが 借金や賃貸の保証債務（連帯保証債務を含む）は一身専属債務ではありませんので、相続することになります。
■税債務も相続されます。