福岡の司法書士による、不動産の名義変更、登記、遺言、贈与のページ

• Ａさんが亡くなり、その妻Ｂさん、子供Ｃさんが相続した。
  相続財産として、Ａさん名義の家と土地があるが、 亡くなって２年経っても、Ｂさん、Ｃさんとも遺産分けの話もしないまま、今に至っている。

  解決

  Ｂさんは、夫名義の不動産を今後、Ｂさん名義にするか、Ｃさん名義にするか迷っていました。 まず、司法書士は、Ｂさんに将来どのように生活をしていきたいのか、話を聞き、遺産分けをどのようにすべきかをＢさんと一緒に考えました。 司法書士は、経験を踏まえたアドバイスをし、Ｂさんが夫名義の不動産を相続することを決め、Ｃさんと遺産分割協議をしました。 その後、相続を原因とする所有権移転登記手続きをし、無事、不動産はＢさん名義になりました。

  手続きの流れ

  相談→遺産分割協議→書類の収集・作成→登記申請⇒解決

  費用

  司法書士報酬（７万円）＋実費（不動産の固定資産評価額×４／１０００＋５０００円）
  ※必要な戸籍が不足している場合、別途戸籍の収集費用がかかります。

• Ａさんが亡くなり、その妻Ｂさん、子供Ｃさん、子供Ｄさんが相続人である。
  Ａさんの相続財産としては、住んでいた家と土地、遠方のアパートが残っている。 また、Ａさんが自筆で書いた遺言書（自筆証書遺言）が残っているが、体裁、内容が問題ないものかが分からない。

  解決

  司法書士は、遺言書を見て、問題ないものと判断し、まず、家庭裁判所で検認手続が必要であることをアドバイスした。 司法書士は検認手続の申立書を作成し、検認を受け、その後、遺言書の内容どおりの所有権移転登記を行い、無事、相続による名義変更が終了した。

  手続きの流れ

  相談→書類の収集・作成→検認・検認済み証明書取得→所有権移転登記⇒解決

  費用

  司法書士報酬（１０万円）＋実費（固定資産評価額×４／１０００＋８０００円）
  ※必要な戸籍が不足している場合、別途戸籍の収集費用がかかります。

• Ａさんは、２つの家（土地、建物）を持っている。
  Ａさんの息子Ｂさんは、Ａさん所有の家の一つに住んでおり、将来的にはＢさんにあげたいと考えている。

  解決

  司法書士は、Ａさんから、Ａさんをとりまく状況、Ａさんの気持ちを聞き、ＡさんにＢさんの住む家をＡさんに相続させるという内容の公正証書遺言を作成するか、生前にＢさんに贈与してしまうかどちらかにしたらよいとアドバイスした。 司法書士は、公正証書遺言の作成と生前贈与のそれぞれのメリット、デメリット、それぞれにかかる費用について提案書を作成し、Ａさんに提示した。 Ａさんは、贈与を選択し、司法書士は、ＡからＢへの贈与を原因とする所有権移転登記をした。

  手続きの流れ

  相談→提案書の作成・提示・検討→書類の収集・作成→登記申請⇒解決

  費用

  司法書士報酬（１０万円）＋実費（固定資産評価額　Ｘ　２０／１０００　＋４０００円）

• Ａさんには、子供がＢ，Ｃ，Ｄの三人いるが、一緒に住んでいるのはＣである。 Ａさんには残せる財産はＣと一緒に住んでいる家のみしかないが、一緒に住んでくれ、お世話にもなっているＣに今後も家に住んで欲しいと思っている。

  解決

  司法書士は、Ａさんから事情と気持ちを聞き、遺言書の作成をするか、Ｃさんに生前に贈与したらどうかとのアドバイスをおこなった。 費用の問題からＢさんに土地と建物を相続するという内容の公正証書による遺言書を作成することとなったが、遺留分を侵害される可能性があるＢさん、Ｄさんについての配慮が必要であった。 Ａさんは、遺言書に付言として、Ｂさん、Ｃさんへの感謝の気持ちや平等に財産を分けることができないことへの理解してもらいたいと書くことにした。

  手続きの流れ

  相談→提案書の作成→手続きの決定・遺言内容の検討→公証役場での遺言作成⇒解決

  費用

  司法書士報酬（１０万円）＋実費（公証役場費用５万円程度～＋書類取得費２０００円程度）

• Ａさんは、この家にＡさんの父親の代から住んでおり、父親が亡くなった後は相続し所有している。 しかし、この家の敷地の登記簿には、前所有者であるＢさんの名義となっている。 Ａさんの父親は、Ｂさんからこの土地を買ったが、費用の問題から登記名義の変更をしていなかった。 Ａさんは、このまま、この家に住むにしても、売るにしても、土地の本来の所有者である自分の名義にしておきたい。

  解決

  司法書士はＡさんから話を聞き、Ａさんの父親がＢから家を買った時の売買契約書があることを知った。 調べたところ、Ｂさんは亡くなり、相続人はＣ，Ｄの２人がいることが分かった。 Ａさんは、登記名義の変更に協力して欲しいと手紙を書き、その中に契約書のコピーと登記簿の写しを同封した。 Ｂさんの相続人Ｃ，Ｄから連絡があり、登記名義の変更に協力してくれるとの話がついたため、司法書士は所有権移転登記に必要な書類を作成し、Ｂ，Ｃに委任状等の書類に署名捺印をもらい、所有権移転登記を申請し、無事に土地はＡさん名義となった。

  手続きの流れ

  相談→手紙の送付→書類の収集・作成→売買を原因とする所有権移転登記の申請⇒解決

  費用

  司法書士報酬（７万円）＋実費（固定資産評価額　×　１５／１０００　＋５０００円）

• Ａさんの持っている家の敷地は２つ土地に分かれている。 一つの土地はＡさんの名義となっているが、もう一つの土地はＡさんが全く知らないＢさんという人の名義となっている。 Ａさんの家はＡさんの父親から相続したものであったが、Ａさんの父親にもＢさんが何者か分からない。 将来のためにも、Ｂさん名義となっている土地もＡさん名義にしておきたい。

  解決

  司法書士は、Ａさんから、これまでの土地についての事情について話を聞き、最低でもこの土地は、取得時効によりＢさんからＡさんに所有権が移っていることをＡに告げた。 調査の結果、Ｂさんについては何ら情報がなく、名義の変更に協力してもらうことは不可能であった。 そこで、Ｂさんについて不在者財産管理人を選任し、不在者財産管理人を相手方として名義の変更を求める裁判をし、判決を得た。 その判決を基にＢさんからＡさん名義への所有権移転登記を行ない、無事に土地はＡさん名義となった。

  手続きの流れ

  相談→調査→書類の収取・作成→不在者財産管理人の選任手続き→裁判→時効を原因とする所有権移転登記の申請

  費用

  司法書士報酬（２０万円～）＋実費（固定資産評価額　×　２０／１０００＋３万円～） ※事案により費用が異なります。 ※所得税等の税金がかかります。

• 家とその敷地をもっているＡさんが亡くなり、Ａさんの妻Ｂ、子供Ｃ、Ｄの３人が相続人となった。 遺産は、Ｂ、Ｃ、Ｄの３人で平等に分けようと話し合いをし、土地についてはＢ，Ｃ，Ｄが各３分の１の持分を持ち合う共有状態にする相続を原因とする所有権移転登記を行った。 その後、この家にはＢとＣが住むことになったが、家は老朽化していたため、Ｃが家を建て替えることとなった。 ＣさんがＤさんに家を建て替えることを告げると、Ｄさんは、もう土地も家もＣさんが貰うといいと言ってくれた。 Ｃさんは、遺産分けをやり直すことでＣ一人の名義にしようと考え、司法書士に相談した。

  解決

  司法書士は、Ｃさんに遺産分割をやり直すことも可能だが、そうすると贈与税が発生してしまうことを告げた。 そこで、司法書士は、Ｂさんの持分については、将来ＣさんはＢさんを相続する立場なので、Ｂさんに遺言書を作成してもらい相続まで待つか、あるいは、相続時精算課税を利用した生前贈与を行うかで移転できることを話した。 相続と生前贈与では、生前贈与の方が、税金等の費用がかかるため、遺言書を書くことを選択した。 Ｄさんの持分については、Ｄさんには配偶者も子供もあるため、Ｃが相続人となる可能性は少ないため、贈与する以外の選択の余地がなかったため、贈与によりＤの持分をＣに贈与した。

  手続きの流れ

  ■Ｂさんの場合■
  　相談→提案書の作成→手続きの決定・遺言内容の検討→公証役場での遺言作成⇒解決
  ■Ｄさんの場合■
  　相談→提案書の作成・提示・検討→書類の収集・作成→登記申請⇒解決

  費用

  ■Ｂさんの場合■
  　司法書士報酬（７万円）＋実費（公証役場費用５万円程度～＋書類取得費２０００円程度）
  ■Ｄさんの場合■
  　司法書士報酬（１０万円）＋実費（土地の固定資産評価額程度×２０／１０００＋４０００円）
  ※贈与税、不動産取得税がかかります。

• Ａさんは、Ａさんのもっている土地の隣に住んでいるＢさんに、その土地を売ることになった。 Ａさん、Ｂさんは、知人間での取引であり、不動産会社の仲介を入れず、個人売買をしようと考えている。 この売買による名義変更の登記を依頼したいと思い、ＡさんＢさんは、司法書士事務所を訪れた。

  解決

  司法書士は、土地を個人売買をするためのチェックリストを渡し、個人売買が問題なくすすむようにアドバイスを行った。 その結果、ＡさんとＢさんは、個人売買をすることへの不安が解消され、売買契約をすることが決まった。 売買の段取り、手続きの概要、費用を説明し、ＡさんからＢさんへ名義を変更する売買を原因とする所有権移転登記を行った。

  手続きの流れ

  相談→安全な個人売買のためのチェック→書類の収集・作成→→売買契約・代金の決済→登記申請⇒解決

  費用

  司法書士報酬（１０万円）＋実費（土地の固定資産評価額程度×１５／１０００＋４０００円）

• Ａさん、Ｂさんは、現在は、婚姻中であるが、離婚を予定している。
  Ａさん名義の土地と家があるが、この土地と家は、夫婦共同でつくりあげた財産である。
  Ａさんは、離婚に際し、Ｂさんに家を財産分与としてＢ名義にしたいと考え、司法書士に相談した。

  解決

  司法書士は、Ａさんから現在の状況を聞き、財産分与だけでなく、他に離婚に際し決めておくべきことをアドバイスするなど、離婚が問題なくすすむよう配慮した。 財産分与についての法律的な問題、財産分与を原因として土地と家の名義変更をするための段取り、費用について詳細を説明し、ＡさんからＢさん名義へ変更するの所有権移転登記の申請を行った。

  手続きの流れ

  相談→離婚に関する諸問題についての決定→離婚届の提出→書類の収集・作成→登記申請⇒解決

  費用

  司法書士報酬（１０万円）＋実費（土地の固定資産評価額程度×２０／１０００＋４０００円）